構造計算

建築基準法では、木造の2階建て住宅は壁量及び壁の配置に関する規定(建築基準法施行令第46条)の適用、3階建て住宅では許容応力度計算(建築基準法施行令第82条)による構造計算が要求されています。
ナカザワ建販では、木造軸組工法住宅の建築基準法に基づく構造計算(壁量計算・許容応力度計算)はもちろん、 長期優良住宅フラット35S(金利Aプラン)などの基準となる耐震計算、ラフプラン段階での構造設計アドバイスをおこないます。

サポート内容

サポート内容

地震保険の割引制度

性能表示制度認定長期優良住宅など耐震等級を取得した建物は、地震保険の耐震等級割引制度が利用できます。
また割引率は、保険開始日が平成26年7月1日以降の建物から一部拡大されます。

  保険開始日
平成26年6月30日まで 平成26年7月1日以降
耐震等級3 30% 50%
耐震等級2 20% 30%
耐震等級1 10% 10%

【壁量及び壁の配置に関する規定】(建築基準法施行令第46条)

階数が2 以上又は延べ面積が50㎡を超える木造の建築物では、地震力や風圧力に対して安全であるように、各階の張り間方向及びけた行方向のそれぞれについて、規定されている数値以上となるよう壁を設け又は筋かいを入れた軸組を釣合いよく配置しなければなりません。 また、床組及び小屋梁組の隅角には火打材を使用し、小屋組には振れ止めを設けなければなりません。

※ただし、別途国土交通大臣が定める基準に従った構造計算を行い、安全であることが確かめられれば、壁量計算や火打材と振れ止めの規定を適用しなくてもよいとされています。

【許容応力度計算】(建築基準法施行令第82条)

許容応力度等計算は、主に中規模の地震時に建築物の構造部材が損傷しないことを確かめるための計算方法です。
木造3階建て軸組工法の場合は、建令46条の規定による耐力壁を配置した上で、各部材の許容応力度計算を行います。

【長期優良住宅】耐震性基準(一戸建て住宅の場合)

耐震等級(倒壊等防止)の等級2以上
※『住宅の品質確保の促進等に関する法律』に基づく住宅性能表示制度の評価方法基準を準用

【フラット35S(金利Aプラン)】技術基準(抜粋) 

耐久性・可変性 認定長期優良住宅であること(耐震等級(構造躯体の倒壊等防止)の等級2以上)
耐震性 耐震等級(構造躯体の倒壊等防止)3の住宅

※『耐久性・可変性』『耐震性』は技術基準選択項目の一つです。

【住宅性能表示制度】 性能基準(抜粋)

耐震等級(構造躯体の倒壊等防止)・・・地震力に対する倒壊のしにくさを等級で表示します

等級 性能基準の概要
等級3 建築基準法の
1.5倍程度の建物強度
極めて稀に(数百年に一度程度)発生する地震による力の1.5倍の力に対して倒壊、崩壊等しない程度
等級2 建築基準法の
1.25倍程度の建物強度
極めて稀に(数百年に一度程度)発生する地震による力の1.25倍の力に対して倒壊、崩壊等しない程度
等級1 建築基準法程度

耐風等級・・・風圧力に対する倒壊・損傷のしにくさを等級で表示します

等級 性能基準の概要
等級2 建築基準法の
1.2倍程度の建物強度
極めて稀に(500年に一度程度)発生する暴風による力の1.2倍の力に対して倒壊、崩壊等せず、稀に(50年に一度程度)発生する 暴風による力の1.2倍の力に対して損傷を生じない程度
等級1 建築基準法程度

住宅性能表示制度とは

平成12年4月1日に施行された「住宅の品質確保の促進等に関する法律(以下「品確法」という。)」に基づく制度です。 品確法は3本柱(10年間の瑕疵保証・住宅性能表示制度・紛争処理体制)で構成されています。 その中の住宅性能表示制度は、良質な住宅を安心して取得できる市場を形成するためにつくられた制度です。

耐震・耐風等級の概要

等級1は、建築基準法を満たしたものです。
等級2以上では、建築基準法を満たしたうえで、さらに下記のような詳細なチェックを行います。    
(1)壁の偏りのない配置を実現するために、住宅の偏心を確認。    
(2)床・屋根のかたさを、その形状や上階荷重の乗り方に応じて、床倍率により決定。    
(3)耐力壁を構成する柱や筋かいの接合部の仕様を、かかる力の条件に応じて決定。    
(4)上部構造や耐力壁の状況に応じた基礎の仕様及び基礎の補強方法を決定。