低炭素住宅

低炭素住宅とは

建物の断熱性に加え、給湯や換気、照明など住宅設備の効率を高め、省エネ法の次世代省エネ基準に比べて一次エネルギー消費量が10%減らせると認められた住宅です。認定を受けるためには、低炭素化の為の新築等計画を作成し、所管行政庁へ認定申請し基準に適合することが必要となります。

低炭素住宅とは

住宅の省エネルギー基準施行スケジュール

改正省エネルギー基準(平成25年基準)は平成25年1月31日に公布され、平成25年10月1日に施行されました。ただし、平成27年3月31日までは経過措置として、改正前の基準を用いることができます。また、新たに制定された「都市の低炭素化の促進に関する法律」(エコまち法)に基づき、「低炭素建築物新築等計画の認定制度」が平成24年12月4日に公布・施行されました。

住宅の省エネルギー基準施行スケジュール

優遇措置(住宅)

税制優遇

居住年 所得税(ローン減税)
最大控除額(10年間)
所得税(投資型)
最大減税額
平成25年~平成26年3月 300万円(一般200万円)
平成26年4月~平成29年 500万円(一般400万円) 65万円
登録免許税率(~平成26年3月)
保存登記 移転登記
0.1%(一般0.15%) 0.1%(一般0.3%)

融資

フラット35S 金利Aプラン適用
当初10年間0.3%引下げ

低炭素建築物の認定基準

[区域の制限]…「市街化区域等」の区域が認定の対象です。
下記の他、基本的な方針に照らし合わせて適切であること、資金計画が適切なものであることを満たす必要があります。

低炭素建築物の認定基準

※一次エネルギー消費量とは
化石燃料、電子力燃料、水力・太陽光など自然界から得られるエネルギーを「一次エネルギー」、これらを変換・加工して得られるエネルギー(電気、灯油、都市ガス等)を「二次エネルギー」といいます。
建築物では、二次エネルギーが多く使用されており、それぞれ異なる計量単位で使用されています。それを一次エネルギー消費量へ換算することにより、建築物の総エネルギー消費量を同じ単位で求めることができるようになります。

サポート内容

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