長期優良住宅

長期優良住宅とは

長期にわたり良好な状態で使用するために、一定以上の住戸面積や構造・設備を有していること、住戸環境等への配慮や維持保全の期間・方法が定められている等の措置が講じられている住宅を指します。認定を受けるためには、新築等計画を作成し、所管行政庁へ認定申請し、基準に適合することが必要となります。

長期優良住宅とは

優遇措置(住宅)

税制優遇

所得税(ローン減税)
最大控除額(10年間)
平成25年~平成26年3月 300万円(一般200万円)
平成26年4月~平成29年 500万円(一般400万円)
所得税(投資型減税)
最大減税額
平成25年~平成26年3月 50万円
平成26年4月~平成29年 65万円
不動産取得税
(平成26年3月31日まで)
最大1,300万円(一般1,200万円)控除
登録免許税
(平成26年3月31日まで)
保存登記 0.1%(一般0.15%)
移転登記 0.2%(一般0.3%)
固定資産税軽減
(平成26年3月31日まで)
戸建住宅 当初5年間(一般3年間)
贈与税非課税措置 平成25年 最大1,200万円(一般700万円)
平成26年 最大1,000万円(一般500万円)

融資

フラット35S 金利Aプラン適用
当初10年間0.3%引下げ

長期優良住宅の認定基準(一戸建て住宅の場合)

  • 長期に使用するための構造および設備を有していること

    建築に関する技術的な基準で構成されており、その多くは住宅の品質確保の促進等に関する法律に基づく住宅性能表示制度の基準を適用しています。

    長期に使用するための構造および設備を有していること
  • 一定面積以上の住戸面積を有していること

    75㎡以上(2人世帯の一般型誘導居住面積水準)かつ、住戸内の一つの階の床面積が40㎡以上。※地域の実績に応じて引上げ、引下げを可能とする。ただし、55㎡(単身者の一般型誘導居住面積水準)を下限とします。

  • 維持保全の期間、方法を定めていること

    構造耐力上主要な部分、雨水の侵入を防止する部分および給水・排水設備について点検の期間・内容を定めること。少なくとも10年ごとに点検を実施すること。

  • 居住環境への配慮を行っていること

    良好な景観の形成、その他の地域における居住環境の維持および向上に配慮されたものであること。

  • 資金計画

    資金計画が適切なものであることを満たす必要があります。

サポート内容

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